ふるさと納税の5自治体の数え方。同じ自治体に何回寄付しても一つ

数える単位は、寄付先の正式な自治体名

最初に、今年1月1日から12月31日までの寄付履歴を一つの一覧に集めます。利用したポータルサイトが複数あっても、それぞれ別枠で5自治体まで寄付できるわけではありません。国税庁はワンストップ特例の条件として、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であることを示しています。

返礼品を出している生産者やブランドの数も、自治体数には置き換えません。申込履歴や寄附金受領証明書に書かれた寄付先の正式名称を使い、同じ名称をまとめます。似た地名の市と町、県と市を取り違えないよう、都道府県名と市区町村名まで残すと見直しやすくなります。

同じ自治体への複数回の寄付は一つ

たとえばA市に春に一回、秋に一回、年末に一回寄付しても、自治体数は一つです。A市に三回、B町に一回、C村に一回なら、寄付は合計五回ですが寄付先は三自治体です。この例は数え方の説明で、控除上限や返礼品の受付条件を示すものではありません。

一つの都道府県内でも、県そのものと市町村は別の寄付先です。A県とA県内のB市に寄付した場合は二自治体として扱います。「同じ県だからまとめる」とせず、証明書の寄付先で確認しましょう。同じ自治体でも受付サイトが違えば申込番号や申請サービスが分かれることがあります。

自治体数と、申請する寄付の件数を分ける

自治体数が一つでも、追加寄付の申請が不要になるわけではありません。大和郡山市の公式案内では、申し込みごとにワンストップ特例申請が必要で、一自治体に二回申し込んだ場合は二件分の申請が必要と説明しています。自治体数と申請状況は別の列で管理します。

オンラインで複数の寄付をまとめて手続きできる場合も、画面の対象一覧に追加した寄付が含まれるかを確認してください。申請書の送付を希望しただけでは申請完了ではありません。「書類到着」「提出済み」「受付完了」を分けて記録すると、年末に未処理分を見つけやすくなります。

六自治体目を選ぶ前に、申告方法を見直す

ワンストップ特例は、原則として確定申告をする必要がない給与所得者等が利用する制度です。五自治体以内という条件だけで、自分が必ず使えると判断しないようにします。医療費控除などで確定申告をすることになった場合は、ワンストップ申請済みの寄付を含め、その年のふるさと納税を申告します。

六自治体以上になったときは、控除を受けるための確定申告を確認します。六自治体目の寄付だけ申告すれば済むと考えないでください。年末の追加候補を選ぶ前に、寄付先一覧と確定申告の予定を並べると、返礼品の選択と手続きの管理を同時に整理できます。

寄付先一覧は、一件につき一行で残す

一覧には寄付日、自治体名、寄付額、申込サイト、申込番号、申請状況を記録します。自治体数を数えるときは正式名称で重複をまとめ、寄付総額を計算するときはすべての行を合計します。この二つの集計を混ぜないことが、追加寄付を検討するときの基本です。

返礼品が来年届く定期便でも、配送回数を寄付回数として数えません。寄付の記録と各回の到着予定は別に管理します。住所や氏名が変わった場合の届け出、申請期限や受付方法は寄付先の最新案内で確認し、受付完了を確認できる通知を保存してください。

• 正式な自治体名を一つの一覧へ集める
• 自治体数、寄付総額、未申請件数を別々に集計する

年末の追加候補を、寄付履歴と照合する

あと一品を探すときは、先に寄付先一覧を開きます。現在四自治体で未申請の寄付が二件なら、新しい一自治体を選ぶ判断と、既存二件の申請を済ませる作業を分けます。すでに五自治体なら、同じ自治体の中に希望する品があるかを探すこともできます。ただし、自治体数を守ることだけを優先して、必要のない品を申し込む必要はありません。

夫婦など家族がそれぞれ寄付している場合は、寄付した本人ごとに一覧を作ります。家族全体で五自治体にまとめるという数え方ではありません。申込者、寄付の名義、控除を受ける本人を照らし合わせて記録し、家族の別の人の履歴が混ざらないようにします。共有するカレンダーには返礼品の配送予定を載せ、税の手続き用の一覧は本人別に保つと管理しやすくなります。