先に押さえるポイント
2026年の寄付について、ワンストップ特例の申請期限は2027年1月10日です。郵送の場合は、寄付先の自治体へこの日までに届く必要があります。1月10日に投函すればよいという意味ではありません。配送が来年になる品でも、申請は別に進めます。
返礼品の到着を待たずに始める
2026年の寄付について、ワンストップ特例の申請期限は2027年1月10日です。郵送の場合は、寄付先の自治体へこの日までに届く必要があります。1月10日に投函すればよいという意味ではありません。配送が来年になる品でも、申請は別に進めます。
寄付の申込時に書類送付を希望しただけでは、申請は完了していません。申請書や本人確認の書類を提出するか、対応する自治体でオンラインの手続きを完了させる必要があります。受付が完了したかも確認しましょう。
五回ではなく、五自治体以内
ワンストップ特例は、もともと確定申告などをする必要がない給与所得者等で、年間の寄付先が5自治体以内の人が対象です。使ったポータルサイトの数ではなく、寄付した自治体の数を数えます。
同じ自治体に複数回寄付しても、自治体数は一つです。ただし、追加した寄付が申請の一覧から漏れないよう確認が必要です。寄付ごとに日付、金額、自治体名、申請状況を並べると、数と漏れを一緒に確認できます。
郵送とオンライン、それぞれ確認する
郵送なら、申請書の記入漏れ、本人確認書類、送付先住所を確認し、到着まで余裕を持って発送します。オンラインは自治体が対応しているか、必要なカードや機器があるか、どのサービスで申請するかを自治体の案内で確認してください。
申請後に住所や氏名などが変わった場合も、必要な変更手続きを確認します。電子申請の受付時間や完了の表示は、利用する自治体とサービスの案内を優先してください。提出した記録や受付完了の通知は、あとで確認できる形で残しましょう。
確定申告をするなら、すべての寄付を申告
医療費控除などで確定申告を行う場合は、ワンストップ特例を申請済みでも、その年のすべてのふるさと納税を確定申告に含めます。申請していない寄付だけを追加するのではありません。寄付先が6自治体以上になった場合も、確定申告の手続きを確認します。
申請が期限に間に合わなかった場合も、控除を受けるために確定申告での対応を確認できます。申請済みかどうかだけでなく、今後確定申告をする予定があるかも見直しましょう。詳細は国税庁や寄付先自治体の案内を確認してください。
参考にした公式情報
制度の対象条件・受付・配送は、寄付先と各公式窓口の最新案内を確認してください。